新潟県大規模災害対策士業連絡協定
新潟県と新潟県社会保険労務士会など新潟県内の士業10団体（注）は、令和７年３月28日に、新潟県内における災害が発生した際の被災者に対して、連携して、効率的・効果的な災害復興支援を展開することを目的とした「新潟県大規模災害対策士業連絡協定」を締結しました。
（注）関東信越税理士会新潟県支部連合会、公益社団法人新潟県不動産鑑定士協会、一般社団法人新潟県中小企業診断士協会、新潟県司法書士会、新潟県土地家屋調査士会、新潟公証人会、新潟県行政書士会、新潟県社会保険労務士会、日本公認会計士協会東京会新潟県会、新潟県弁護士会
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新潟県と新潟県社会保険労務士会との包括的な連携に関する協定
新潟県と新潟県社会保険労務士会は、誰もが活躍できる働きやすい環境づくりを進めるため、包括連携協定を締結しました。
1 協定締結式
(1) 日 時：令和３年１月27日（水曜日）
(2) 会 場：県庁東回廊３階 第一応接室
(3) 出席者：新潟県 花角英世知事、新潟県社会保険労務士会 水戸伸朗会長ほか
2 連携協力事項
(1) 働きやすい環境づくりに関すること
(2) 適切な労務管理に関すること
(3) 働き方改革の推進に関すること
(4) 多様な働き方の推進に関すること
(5) ワークルール教育の推進に関すること
(6) 災害時等における労働相談業務の実施に関すること
3 具体的な取組事例
以下の取組を含め、今後両者で協議をしながら、順次進めていきます。
・ 大規模災害時や緊急事態宣言時等における労働問題、労働保険、助成金申請等にかかる相談窓口の設置
・ 社会保険労務士の持っているチャネルや知識・経験を生かした県内企業への働きやすい環境づくりの提案及び県施策の周知等
・ 大学、高校等でのワークルール出前授業の実施
4 締結した協定書
新潟県と新潟県社会保険労務士会との包括的な連携に関する協定
| 協定書 (71KB) |
